子育て支援
従業員が、仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
１．計画期間 令和２年４月１日から令和７年３月３１日
２．内容
目標１ 育児や介護等で離職してしまっても復職可能な再雇用制度を設け、個々に判断し柔軟に再雇用を実施。
＜対策＞
令和２年１２月 制度内容について社内報などで、社員へ周知する。
目標２ 育児・看護・介護等の両立をしている従業員のワーク・ライフ・バランスのニーズを踏まえて、柔軟な働き方により継続雇用を可能にする。
＜対策＞
令和３年１１月 制度内容等についてパンフレット等を作成し社員に周知。
令和３年１２月 管理職を対象とした研修の実施。
目標３ 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施。
＜対策＞
令和２年８月 従業員の勤務状況を把握し、所属長及び従業員の意見を聞き、体制を見直す。
令和２年１０月 年次有給休暇の取得が進んでいる所属について、取組がうまく行っている要因を分析し、それを社内に共有する。
女性活躍推進
女性従業員が活躍できる労働環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和3年4月1日 ～ 令和7年3月31日
２．目標
目標１：各職階級の女性比率を35％以上とする。
＜取組内容＞
●令和4年5月～ 女性労働者への積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング
●令和5年10月～ 管理職層の女性労働者が育成されていない場合におけるロールモデルとしての
女性管理職に育成や中途採用
●令和6年6月～ 管理者育成の研修を実施。
●令和6年12月～ 管理職を対象とした研修を実施。
目標2：男女ともに育児休業・介護休業取得利用率を10％アップし、全員の職場復帰を実現。出来る限り働き続けられるよう柔軟性の高い勤務形態制度導入（短時間勤務利用・フレックスタイム・時差出勤の利用を5％以上とする）
＜取組内容＞
●令和3年12月～ 全従業員を対象に育児・介護関係制度に関する調査の実施
●令和4年10月～ 育児休業・介護休業から復職者に対し、上司、人事担当者による面談を実施
●令和6年6月～ フレックスタイム制度や時差出勤制度の運用についての見直しの開始、
従業員にヒアリングを実施。
●令和7年1月～ フレックスタイム制度や時差出勤制度を反映させた運用を試験的に開始。
女性の活躍する情報の公表
〇採用した労働者に占める女性労働者の割合 令和2年4月～令和3年3月までの採用者
| 雇用区分 | 区分 | 人数 | 女性 | 割合 |
| 無期雇用 | 社員 | 12 | 6 | 50.0％ |
| パート | 36 | 24 | 66.7％ | |
| 有期雇用 | 社員 | 1 | 0 | 0.0％ |
| パート | 6 | 5 | 83.3％ | |
| 合計 | 55 | 35 | 63.6％ |
〇男女平均継続勤務年数の差異 令和3年4月1日現在
| 雇用区分 | 区分 | 人数 | 男性 | 女性 | 男性平均 勤続年数 |
女性平均 勤続年数 |
勤続の差 |
| 無期雇用 | 社員 | 230 | 120 | 110 | 11年 1ヶ月 |
12年 9ヶ月 |
1年 8ヶ月 |
| パート | 170 | 29 | 141 | 3年 6ヶ月 |
7年 6ヶ月 |
4年 0ヶ月 |
|
| 有期雇用 | 社員 | 8 | 4 | 4 | 15年 4ヶ月 |
21年 10ヶ月 |
6年 6ヶ月 |
| パート | 52 | 6 | 46 | 10年 9ヶ月 |
9年 2ヶ月 |
-1年 7ヶ月 |
|
| 合計 | 460 | 159 | 301 | 8年 7ヶ月 |
9年 0ヶ月 |
0年 5ヶ月 |
〇管理職に占める女性労働者の割合
| 総人数 | うち女性 | 割合 |
| 31 | 9 | 29.03％ |
〇男女の賃金の差異 公表日：2023年9月1日
| 男性の賃金に対する女性の賃金の割合 | |
| 全労働者 | 75.9％ |
| 正社員 | 81.4％ |
| 正社員以外 | 88.0％ |
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:出向者はなし。正社員以外:パートタイマー、有期契約者を含み、派遣社員を除く。
※なお、パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（7時間/日）をもとに人員数の換算を行っている。
差異についての補足説明:
正社員のうち、最も差異が生じているのは係長級以上の役職者における女性の割合が３２．５％と少なく、女性登用を計画的に推進していく。
